色々ありましたが、高市早苗内閣がようやくにして誕生相成りました！
早速の所信表明演説は、あたかも、
BJs の本拠地内でバッターボックスに立った大谷クンのようでした WWW

現在でもたまさか乱闘騒ぎがみられる我が国の国会ですが、
昔はもっと元気がよく、時には台湾なみであった WWWWWWWWW
で、国会のヤジですが、良いという意見と悪いという意見とがある。
国会に限らず、世間一般、
ヒトを批判する行為自体を悪いとする意見はあまり見られない。
しかしながら、
ヒトを罵倒する、悪口雑言する、野卑な言葉を使ってコキ下ろす、
などという行為が人民の代表で構成される場において飛び交うのは
人民の一人として見ていて恥ずかしい。
単に歓声～拍手の有無で「お気持ち」を表明すればよろしい。
否定的なお気持ちを強く表明したいのであれば、
ブーイングに類するような、ナンか、新しい方法を発明すればよろしい。
例えば、机を叩くとか・・・
机を叩くのはやかましすぎるので、
ピーピー指笛を吹く、というのはどうだろうか・・・
これもやかましすぎるかもしれないので、
人差し指を口の中に入れてほっぺを「ポン！」とする、
というのはどうだろうか WWWWWWWWW
国会中がポンポンして楽しい～～～って ♪ 人気が出るかもよ！

さて、今週の世界情勢。

1. 高市早苗氏、所信表明演説する！
あんましヤジでうるさかったので最後まで聞かなかったのですが、
後でダイジェスト版でざざっと見た。
で、年度内に防衛費を 2％ にあげるとか、
スパイ防止機関を立ち上げるとか、
いきなり高い球を投げだした高市政権。
これらは常日頃から述べていた政策ですし、
トランプ政権とも相性の良いものですので、
比較的すんなりとまとまるかと思います。
防衛費に関しては、
トランプ氏は NATO に対しては 5％ を強く求めています。
多くの NATO 諸国はその方向で動いているようですが、
スペインが難色を示しています。
スペインのサンチェス政権は中道左派的で、
トランプ氏とは距離をおいた政策を打ち出す政権です。
現在のガザ問題においても明らかにパレスチナ寄りで、
例のガザへの援助物資を積んだ船団もバルセロナから出港しています。
ま、NATO の中では
スペインはロシアから最も離れたところに位置する国なので、
バルト三国やポーランドに比べて国防に関する危機意識は今一つ、
というところなんだとは思いますがね。

脱線しましたが、
例のスパイ防止機関設置のハナシでは
左派系の方々から反対意見が噴出してますが、
これ、以前に町中に監視カメラを設置するハナシが出てきたときに
噴出したパターンと全く同じですね WWWWWW
あの時も「プライバシーが～！」とか
「ゲシュタポが～！」とか言われていたものですが、
今回も全く同じパターンで反対の声が上がってる WWWWWWWWW
で、現在、町中～道路沿いの監視カメラのおかげで
比較的速やかに犯罪者が検挙されるようになりました。
最近では監視カメラのおかげで
熊五郎氏の襲撃の手口も明らかになってきましたね WWW
あの当時に「ゲシュタポが～！」とか言っておられた方々、
自らは「監視カメラによって守られている」一方で、
今回再び「ゲシュタポが～！」と宣わっておられるのでしょうか？
それともやはり昔と同様に現在でもご自身みずからがとある事情により
監視カメラから身を隠す生活を送られているパターンなのでしょうか？ 
そちらのほうがヤバい気がしますが WWWWWWWWWW

高市氏の所信表明演説の中で、いくつか気になる点があります。
現行の日本の経済状況において、拡張的な経済政策は有効でしょうか？
「失われた 30 年」は奇しくもウクライナ戦争によって転換点を迎え、
円安 + 物価上昇によって
日銀のジャブジャブ政策に終止符が打たれつつあります。 
加えて温暖化の影響でしょうか、
コーヒーやカカオの生産が世界的に大打撃を受けている。
さらにはトランプ関税のおかげで自由な物流が滞りつつある。
これらすべてが相互に相まって、日本では、
ここ数十年来見られなかった物価高に見舞われている。
これに加えて我が国の事情、
特に人口減少～老齢人口の増加～労働力不足が深刻な問題となりつつある。
さらにさらに円安のおかげで急激に増加した外国人観光客などにより
日本食が人気になったおかげでしょうか、
コメ不足が物価高に拍車をかけている。
以前にも書きましたが、
従来ならば、このような円安局面においては輸出が急激に増大して
貿易収支は大幅な黒字となったはずなのですが、
最近では円安 ＝ 輸入額の増大 ＝ 貿易赤字、となってしまう・・・
これは明らかに
日本の製造業が相対的に弱体化しつつあることを意味しています。
中国、韓国、台湾、インド、東南アジア諸国、
特に中国の力が増しつつあるということです。
中国は、過去の日本と同じく、
不動産関連政策の失敗によって全体の経済は現在停滞しておりますが、
核となる製造業の技術力に影響はなく、
これはセンセの印象なのですが、
これまでは日本の独壇場であったような分野においても、
今後は大きく浸食～凌駕してくる可能性があります。
中国は大国なので、様々な人々がいます。
ネットなどでは中国人の民度の低さなどを揶揄してホルホルしてますが、
時間の経過とともにこれらも変化していくのは自然です。
センセの世代においては、
なにしろ中国といえば人民服を着て毛沢東語録をもって拍手して、
そんで夥しい数の自転車で「人民公社」に通うイメージなのですが、
あっという間に変わった印象があります。
ウカウカしてるのはどちらでしょうか？

で、岸田～石破政府は物価上昇への対処策の一つとして賃金増加を目指し、
ある程度は成功しました。
が、好景気による賃金上昇とは異なり、
今回のような外からの影響～コストプッシュによる物価高においては
賃金の上昇と物価の上昇との間に時間差が生じるのは必定。
おかげさまで、実質賃金はマイナスとなる状況が続いています。

そんな中での拡張策、有効でしょうか？
物価高に拍車をかける心配はないのでしょうか？
日銀の引き締め方向とは逆向きとなりますが、これ、
つい先頃のトランプ vs FRB を連想しますよね WWW
特に、ガソリンにせよ米価にせよ「補助金」で対処する、ということですが ※
これ、基本、国債に依存しますよ、ということですよね！
※ ガソリンは暫定税率の廃止によるものでした。
財務省の嫌いな税収削減措置ということですね！
お詫びして訂正！ 251027

何と申しましょうか、
ここのところ、センセのブログでは、
トランプの政策による米国経済の衰退を心配する内容が多かったわけですが、
高市 vs 日銀、という構図が出来上がるのでしょうかね？
見ものです。

で、米価です。
米価の上昇が、コメの需要増加～供給不足によるもの、であるのは明らかです。
ならば、基本策としては
1. 減反政策の転換を図る
2. 輸入米を増加する
3. 補助金をばらまく
の三点に絞られます。
日本人にとってのコメは他の食糧とは一線を画すものであるのは明らかで、
加えて「食糧自給 ＝ 国益」という構図はどこの国でも同じなので、
全きの自由放任主義に任せて OK 牧場！というものではありません。
また、農業の場合、
「需要が増えた！では、遊んでいるラインを稼働して明日から増産だ！」
ということにはなりません。
特に日本の農業は、高齢化～労働力不足が常態化しており、
機動性に欠けるのは明らかです。
そういう観点から、特にコメに関しては、
政府による長期的見通しに基づいた政策が必要だ、
という考え方は、基本的には正しいと思います。

問題点は、コメの供給不足は一時的なものなのか？
という点に尽きると思います。
一時的なものであると判断されれば現行の方針を継続すればよいと思いますが、
仮にそうでないとしたら、そしてさらなる不足が明白となれば、
減反政策は、早晩、転換せざるを得ないでしょう。
この見極め、実のところ難しいと思います。
日本人のみに限って言えば減反の方向で間違いないと思いますが、
仮にコメの供給不足が本当に外国人観光客の増加によるものであるとしたら、
現在の観光客がこのまま一本調子で増加していくのも考え難いと思います。
いずれ規制に向けての動きが生じるかと思います。

となりますと、当面は姑息な手段 WWW を用いて糊塗していく、
という方策を取らざるを得ないかと思います。
一応、高市氏においては
ガソリンと同じく「補助金」という姑息手段で対処していくようですが ※
輸入も視野に入れておくほうがよろしかろうと思います。
※ 先に同じ 251027
農政族の存在を念頭に置いた処置だ、という見方もできますが、
まあ、間違いないとは思いますが WWWWW、その「程度」がどの程度なのか、
それが微妙なところですね WWW
センセとしても、「そうだ！ vs 違う！」 が 50：50 、というカンジかな？


今回、トランプのウクライナ政策についてもお話しする予定でしたが、
次回ということに・・・